フィンテックによる金融業への影響とその関連銘柄
最近、『フィンテック』という言葉を聞くことが多くなってきました。
ちなみに『フィンテック』とは情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのことです。
フィンテックの最新動向を受けてか、日本のメガバンクはその流れに乗り遅れないように新たなチャレンジを続けています。
しかし、本来は金融業ではない、ネットビジネスで強大な力をもつ企業が、フィンテックを機に金融業に乗り出してこようとしています。
具体的には楽天、Apple、Google、Amazon、Facebook、カカクコムなどです！
それぞれどのようなことを行っているのだろうか？
【AAPL】Apple(NASDAQ)
スマートフォンで大きなシェアを占めているAppleは、すでにApp Store、iTunes Storeなどでの決済機能をもっています。
そのため、今後なんらかの形で、これらの機能を拡大していく可能性は十分にあります。
【GOOGL】Google[Alphabet Inc.](NASDAQ)
Googleは2016年3月、新しいモバイル決済サービス「Hands Free」のテスト運用をシリコンバレーで開始しました。
特徴は、支払時に店員に「Googleで」と伝え、自分のイニシャルをいうだけで支払が完了するというものです。
店員は専用端末でイニシャルをもとに顧客を検索し、表示される顔写真で本人確認を行います。
そのため、利用者は端末をリーダーにかざす必要がなく、両手がふさがっていても決済ができるとういう非常に便利な仕組みです。
まさに“検索”というGoogleの得意技を店頭決済に活用しているのです。
【AMZN】Amazon(NASDAQ)
Amazonジャパンは2014年2月から、法人販売事業者向けの融資サービス「Amazon レンディング」の提供を始めています。
ローン申し込みから最短5日間で運転資金の調達が可能で「資金繰りの心配をすることなく、商品の充実や成長戦略を考えほしい」と担当者は語っているようです。
また、決済業務に乗り出そうという動きもあります。
【FB】Facebook(NASDAQ)
Facebookを使った送金サービスを楽天が始めています。同社のホームページでは、飲み会の会費を払うのに口座情報は必要がなく、無料のアプリをダウンロードして、5分程度で振込みが完了するストーリーを紹介しています。
※同様のサービスはLINE（LINE Pay）も展開しており、フィンテックが若者を中心に当たり前のサービスとして利用されるシーンが広がろうとしています。 【3938】LINE(東証1部)
【2371】カカクコム(東証1部)
国内最大規模のインターネット比較検索サイトを運営するカカクコムは、2016年中に中小通販業者の資金繰りを支援するサービスを開始すると発表しました。
カカクコムの強みは、出店者の過去の売上推移、取引履歴、消費者の評価などのデータをすべてもっていることにあります。
そのため、金融機関に頼らなくても、店子の信用を把握、精査することができるのです。
このようにフィンテックによって金融業は「サービス業」になっていくことが考えられ、これから注目です！！
KUROも上記の銘柄についてはこれから観察していき、情報を集める予定です。
巷では悪い情報も出ていますが、個人的には『カカクコム』に注目しています。
ふるさと納税関係、飲食店関係、旅行関係の検索・予約システムの開発にも一層力を入れ始め、これから期待です！！
米株についてはKUROの投資方針的に長期投資のスタンスですので、とりあえずは観察のみですね！
